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11月30日(月)締切

病院からの患者紹介を
退院後の訪問歯科診療につなげる

病院との医科歯科連携 実践セット

病院への提案から、患者さんへの説明、診療依頼のやり取りまで。連携に必要な資料をまとめました。

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なぜ、いま、病院との医科歯科連携なのか

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先生の医院では、訪問歯科診療の患者さんをどこから紹介されていますか。介護施設やケアマネジャー、ご家族からの依頼に加えて、注目したいのが地域の病院です。

病院には、入院中から歯科の支援を必要とする患者さんがいます。たとえば、「入院してから食事がなかなか進まない」という患者さんです。病気や治療の影響に加え、口の中の痛みや乾燥、義歯の不適合などが関わっていることがあります。歯科が口腔の状態を評価し、その結果を医師や看護師と共有できれば、必要な対応を一緒に考えられます。

2026年度の診療報酬改定では、入院中に必要な歯科診療につなぐ病院と、その依頼に応じて訪問する歯科医院の双方に、新たな加算が設けられました。これにより、病院にとっても歯科医院との連携を進めるメリットが生まれました。歯科医院にとっては、地域の病院に連携を提案するよい機会といえるでしょう。
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入院中から関わることで、退院後の支援を考えられます

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入院中に診療した患者さんが、退院後も歯科診療を必要とし、通院が難しいことがあります。ご本人やご家族の希望を確かめ、入院中の口腔状態や診療経過を踏まえて、ご自宅への訪問診療につなげることができます。

2025年に中央社会保険医療協議会に示された資料では、2023年の歯科訪問診療の供給を推定需要と比べた割合は、施設が103%、居宅は19%でした。居宅では、歯科診療を必要とする方に訪問診療が十分に届いていない可能性があります。
退院後に歯科診療を続ける必要がある患者さんについて、入院中から病院と情報を共有しておけば、退院後の生活に合わせた診療を検討しやすくなります。
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病院と連携を始めるきっかけとなる2つの加算

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入院患者さんを歯科につなぐ体制を病院と話し合う際に、押さえておきたいのが、次の二つの加算です。

病院側 ⇒ 口腔管理連携加算 600点(入院中1回)
歯科診療を行わない病院等が、あらかじめ連携体制を構築している歯科医療機関に患者さんを紹介し、入院中に必要な歯科診療が行われた場合に、所定の要件を満たせば算定できます。対象となるのは、口腔状態の問題によって医科の治療に支障が生じており、医師等が入院中の歯科受診を必要と判断した患者さんです。患者さんの同意や、診療情報を示す文書による紹介など、所定の要件があります。

歯科医院側 ⇒ 医科連携訪問加算 500点(初回の歯科訪問診療時に1回)
所定の施設基準を満たす歯科医院が、連携先である歯科診療を行わない病院等からの依頼に基づき、口腔の問題が医科治療に影響している入院患者さんに歯科訪問診療を行った場合に算定できます。依頼文書の写しを診療録に添付するなど、所定の要件があります。

病院が連携体制を整えるうえで確認したい施設基準
口腔管理連携加算を算定するためには、病院側にも一定の施設基準が設けられています。
その一つが、歯科医療機関との連携体制の構築です。病院は、入院患者さんへの歯科訪問診療について、連携先の歯科医療機関を確保し、依頼方法や連絡方法を取り決める必要があります。

さらに、実績要件として、前年度に次の実績が求められています。
  • 連携する歯科医療機関による入院患者への歯科訪問診療の実績 3件以上
  • 退院時の歯科医療機関連携加算1の算定実績 3件以上

ただし、この実績要件については、2027年5月31日まで、基準を満たしているものとみなす経過措置が設けられています。

言い換えれば、経過措置が適用される2027年5月末までに、実績要件を満たしていないと、口腔管理連携加算は算定できなくなるということです。この間が、歯科医院から病院へ連携の具体的な提案をおこなう機会です。
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病院が患者さんを歯科へ紹介するまでに、何が必要か

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「訪問歯科診療を行っています」と伝えても、病棟でどのような患者さんを歯科につなげばよいか、依頼の手順はどうなっているかが共有されていなければ、紹介まで進まないことがあります。

病院への提案は、職員がどこで判断に迷い、どこで手間がかかっているかを知るところから始まります。

すでに協力歯科医院がある場合
協力歯科医院がある病院でも、どのような患者さんを紹介すればよいか、どのような手順で依頼すればよいかなど、実務上の課題が残っていることがあります。もちろん、既存の協力歯科医院との関係を尊重することは大切です。そのうえで、病院にとって不足している支援を提案できれば、新たな協力の可能性が生まれます。

どんな患者さんを歯科へ紹介すればいいの?
病棟で口腔内の問題に気づいても、どのような状態なら歯科に相談すべきか、判断に迷うことがあります。受診の目安が共有されていれば、歯科の関与が必要な患者さんを見つけやすくなります。

患者さんやご家族に、どう説明すればいいの?
「なぜ入院中に歯科診療が必要なのですか?」「退院してからではいけないのですか?」。こうした質問に答えられる資料があれば、病院職員が患者さんやご家族に説明しやすくなります。

歯科医院には、どんな情報を渡せばいいの?
歯科への紹介にあたり、どのような診療情報を伝えるとよいのか、どのような書式を使えばよいのか、迷うこともあります。記載する項目がわかれば、紹介の手続きを進めやすくなります。

カルテには、何を書けばいいの?
口腔管理連携加算を算定する際、病院の職員が「カルテに何を書けばよいのか、担当の先生にどうお伝えすればいいだろう」と迷うことがあります。

そんなとき、医師でもあり歯科医師でもある日本大学の米永一理教授が作成した記載例があれば、職員も「先生、こちらを参考にしてください」と、安心して担当医に渡せます。担当医も、患者さんの状態や実際の対応に合わせて、何を記録すればよいかを確認できます。
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先生の医院から、病院が紹介しやすくなる提案を

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例えば、地域連携室や病棟の担当者に、「歯科への相談や紹介で、お困りのことはありますか」と聞いてみてください。患者さんを紹介する目安や、説明・書類の準備が課題なら、歯科医院から次のような協力を提案できます。

  • 食事が進まない患者さんなど、どんなときに歯科へ相談できるか、病棟の勉強会でお伝えできます
  • 患者さんやご家族に歯科受診の必要性を説明するためのリーフレットがあります
  • 歯科医院への診療情報提供書の様式例があります
  • 口腔管理連携加算のカルテ記載例もご用意できます

このように、受診の目安や紹介の手順まで一緒に考えることで、病院の医師や看護師、地域連携室の職員と、どのような連携ができるかを具体的に話し合えます。
病院職員は、こうした連携について何を知りたいと考えているのでしょうか。その手がかりとなったのが、日本訪問歯科協会が開催したオンラインセミナーです。
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病院職員が知りたかった、歯科へつなぐ目安と紹介の実務

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日本訪問歯科協会では、2026年10月、病院職員を対象としたオンラインセミナーを2回にわたり開催しました。テーマは「医科治療を支える口腔管理 医科から歯科へ紹介が必要な患者がわかる」。講師は日本大学の米永一理先生です。食事が進まないときや、感染管理、手術・がん治療に伴う口腔管理を検討するときなど、病棟で出会う場面に沿って、歯科へ相談する目安を解説していただきました。
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セミナー参加者から寄せられた声

むし歯や歯の動揺以外でも、歯科に相談できるとわかりました

I病院 看護師
これまで、むし歯の治療や動揺歯の相談がほとんどでした。それ以外でも、歯科に相談できるのはどのような状態なのかを学べました。

紹介時に、歯科医師がどんな情報を必要とするのかがわかりました

T病院 管理栄養士
情報提供書を、歯科専門ではない医師にどう書いてもらうか悩んでいました。歯科医師が欲しい情報は、こちらが考えていた内容とは違うことがわかり、よかったです。

歯科介入が必要な患者さんを、早めに見つけたいと思いました

N病院 看護師
患者さんの口腔内をしっかり観察し、歯科の介入が必要かを早めに評価して、必要な場合は積極的に歯科へ紹介していきたいです。

食べられない患者さんの口の中を、もう一度よく見たいと思いました

F病院 歯科衛生士
食べられないのは全身状態によるものだと考えることが多かったのですが、口腔内に問題がないか、もう一度よく観察していきたいです。

病棟スタッフに伝えてきたことを、振り返る機会になりました

T病院 歯科衛生士
歯科のない回復期病院で働く歯科衛生士です。日頃、病院スタッフに伝えている歯科との連携や口腔ケアの重要性について、答え合わせができたように思いました。自信を持って続けていきたいです。
セミナー後のアンケートでは、医科歯科連携に関する理解や、今後の実務への活用について、さまざまな意見が寄せられました。また、口腔管理連携加算については、制度の内容に加え、具体的な算定方法や実務上の対応についての質問も多くありました。患者さんを歯科へ紹介する場面では、歯科受診の必要性を判断する知識と、説明や紹介に使える資料・書式が求められていることがわかりました。

小見出し

サンプル 太郎
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VOICE

病院との連携を始めるための教材と実務資料

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そこで、日本訪問歯科協会では、米永先生の講演DVDに、患者さんやご家族への説明リーフレット、診療情報提供書の様式例、カルテ記載例などをまとめた「病院との医科歯科連携 実践セット」をご用意しました。
講演DVDで、どんな場面で歯科が協力できるかを院内で共有できます。病院との打ち合わせでは、説明リーフレットや紹介用の書式を見せながら、患者さんにどう説明し、どのように依頼を受けるかを話し合えます。
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1.米永一理先生の講演DVD(2枚組 146分)

病院職員向けオンラインセミナー「医科治療を支える口腔管理 医科から歯科へ紹介が必要な患者がわかる」を収録したDVDです。入院患者さんの口腔管理が医科治療にどう関わるのか。どのような患者さんについて歯科受診を検討すべきか。病院との医科歯科連携を考えるうえで、院長先生やスタッフが押さえておきたいポイントを学べます。食事が進まない患者さんや、感染管理、がん治療、周術期の口腔管理を検討する患者さんなど、病棟で想定される場面から歯科が担える役割を整理できます。

病院への初回訪問や打ち合わせの前に視聴しておくと、どのような患者さんについて歯科に相談してほしいかを、病院の担当者に具体的に伝えやすくなります。
01 食べられない・食事が進まない患者
02 誤嚥性肺炎・肺炎リスクが高い患者
03 感染管理上問題となる患者
04 がん治療中
05 周術期等患者
06 栄養管理に問題がある患者
07 糖尿病
08 高齢者総合診療
09 ICU・救急
10 終末期・緩和ケア
11 医科歯科連携セミナー まとめ
12 医科で算定できる歯科連携の診療報酬
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2.実務資料収録ディスク(1枚)

病院との医科歯科連携に役立つ資料を、電子データで収録しました。資料を一から作る手間を減らし、病院への提案や、相談・紹介しやすい仕組みづくりに活用できます。必要な資料を選んで印刷し、病院の医師や看護師に渡して使っていただけます。患者・家族への説明や紹介書の作成、カルテ記載など、病院側の実務を支援する際に役立ちます。

① 医科治療を支える口腔管理 講演スライド集

院内研修やスタッフとの打ち合わせで、病院からどのような患者さんの相談が来るかを共有するときに使えます。
米永先生が講演で使用したパワーポイントのスライドを収録しています。講演の復習や、病院職員向けの勉強会に活用できます。スライドのノート欄には、勉強会で説明する際に使えるスピーチ原稿を収録しています。

② 口腔管理連携加算 診療情報提供書(歯科受診依頼用)様式例

病院から歯科へ診療を依頼する際に、どのような情報を伝えていただきたいかを、打ち合わせの場で病院の担当者に示すことができます。
病院が歯科医療機関へ患者さんを紹介する際の参考となる書式です。病院と歯科医院で必要な情報を共有するための、実務上の支援資料として活用できます。

③ 病院で使える 歯科受診の説明リーフレット集

入院患者さんやご家族に、歯科診療の必要性をわかりやすく説明するためのリーフレット集です。全10テーマを収録しています。必要なテーマを選び、印刷して使用できるため、病院職員による説明を支援できます。
病院職員が患者さんやご家族に歯科受診を勧める際に、患者さんの状態に合った1枚を選び、説明しながらお渡しいただけます。
① 食事が進まない方へ
② 肺炎の治療・予防が必要な人へ
③ お口の感染が心配な方へ
④ がん治療中の方へ
⑤ 手術を受ける方へ
⑥ 栄養が気になる方へ
⑦ 糖尿病のある方へ
⑧ 高齢の患者さん・ご家族へ
⑨ ICU・救急の患者さん・ご家族へ
⑩ 緩和ケアを受ける方・ご家族へ
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④ 病院で使える 口腔管理連携加算のカルテ記載例集

病院職員から「カルテに何を書けばよいですか」と相談を受けたときに、該当する事例を印刷してお渡しいただけます。
口腔管理連携加算に関連する診療録の記載例をまとめた資料です。病院職員が、必要な診療記録の内容を検討する際の参考になります。実際の記載にあたっては、患者さんの状態や診療内容に応じた個別の記録が必要です。
① 食べられない・食事が進まない
② 誤嚥性肺炎・肺炎リスク
③ 感染管理上の問題
④ がん治療中
⑤ 周術期等
⑥ 栄養管理上の問題
⑦ 糖尿病
⑧ 高齢者総合診療
⑨ ICU・救急
⑩ 終末期・緩和ケア
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3.医科治療を支える口腔管理 講演スライド集(A4判・41ページ)

米永先生の講演スライドを冊子にまとめました。
DVDを視聴しながら手元で確認することができ、重要な内容を振り返る際にも便利です。電子データだけでなく、印刷された冊子があることで、必要な内容をすぐに確認できます。
病院との打ち合わせに持参すれば、たとえば「食事が進まない患者さん」のページを開き、どのようなときに歯科へご相談いただきたいかを一緒に確認できます。

4.病院で使える 口腔管理連携加算のカルテ記載例集(A4判・44ページ)

口腔管理連携加算に関連するカルテ記載例を冊子にまとめました。病院職員との打ち合わせや、具体的な記録方法を確認する際に活用できます。
医師・歯科医師である米永一理教授が作成した記載例は、病院職員が担当医に「カルテ記載の参考にしてください」とお渡しする際にも使えます。

5.訪問歯科の医科歯科連携 診療報酬ガイド(A5判・78ページ)

医科歯科連携に関連する診療報酬制度について、歯科医院が理解しておきたい内容をまとめた小冊子です。病院からの歯科訪問診療依頼を受ける際や、医科歯科連携に関する制度を確認する際に役立ちます。病院に制度の説明を行う場合にも、必要な知識を整理するための参考資料として活用できます。
たとえば、病院の担当者と初めて打ち合わせる前に、病院側と歯科医院側でそれぞれ関係する加算を整理しておくと、当日の説明がしやすくなります。
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実践セットを使った病院との連携の進め方

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1.院内で、相談を受けられる患者さんと診療内容を確認する
講演DVDと診療報酬ガイドを使い、入院中に歯科へ相談する目安を学びます。そのうえで、訪問できる曜日や、対応できる診療内容をスタッフと確認します。

2.病院の医師や地域連携室に、困っている場面を聞く
「どんなときに歯科へ相談できると助かりますか」と尋ね、自院で協力できることを伝えます。院内で受診の目安を共有したい場合は、スライドを使った勉強会も提案できます。

3.病院の課題に応じて資料を使う
患者さんやご家族への説明が課題であれば、リーフレット集を紹介します。診療情報の提供方法が課題であれば、診療情報提供書の様式例を紹介します。カルテ記載の方法が課題であれば、記載例集を参考資料として提示します。

4.相談先と依頼の手順を取り決める
歯科訪問診療の依頼方法、連絡先、情報共有の方法などについて、病院と協議します。双方の診療体制や所定の施設基準を確認しながら、実際に対応できる仕組みを整えていきます。

5.診療結果を共有し、必要に応じて退院後の支援につなぐ
訪問後は、診療内容と今後の方針を病院に伝えます。退院後も歯科診療が必要な場合は、ご本人やご家族の希望を確認し、退院支援の担当者と訪問診療への引き継ぎを検討します。
このように、病院との医科歯科連携を進めるためのさまざまな場面で、セットに含まれる教材を活用できます。

このセットで得られる5つのメリット

  • 病院との連携に必要な知識をまとめて学べます。
  • 病院への説明に役立つ資料を、一から作る手間を減らせます。
  • 病院が患者さんを歯科へ紹介する際の実務を支援できます。
  • 病院の課題に応じた具体的な提案がしやすくなります。
  • 病院との継続的な連携関係を構築するための準備を進められます。
  • 病院から患者さんを紹介してもらうためには、まず病院から信頼される歯科医院になることが大切です。
    その第一歩として、ぜひ本セットをご活用ください。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

11月30日までのお申し込み限定特典

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病院への医科歯科連携 提案書テンプレート(A4判・5ページ/PowerPoint形式)

  「病院に何を持って行けばいいのか」「どのように説明すれば、関心を持ってもらえるのか」。初回の訪問や打ち合わせで使えるよう、提案書のひな型をご用意しました。2026年度診療報酬改定のポイント、病院にとってのメリット、歯科医院が協力できる内容、連携開始までの流れ、連絡先と対応可能な診療内容を盛り込んでいます。医院名や連絡先、対応可能な診療内容などを、ご自身の医院に合わせて編集できます。

2026年11月30日(月)までにお申し込みいただいた方に無料でお付けします。病院に初めて連携を提案する際に、自院が対応できる診療内容や連絡先を入れて、地域連携室などにお渡しする提案書を作成できます。特典はダウンロード形式でご提供します。

価格とお申し込みのご案内

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病院との医科歯科連携 実践セット
通常価格 79,800円(税込87,780円)
今回のご案内価格 59,800円(税込65,780円)

2026年11月30日(月)までにお申し込みいただくと、上記の特別価格でご購入いただけます。さらに、病院への連携提案に使える「医科歯科連携 提案書テンプレート」(ダウンロード形式)をお付けします。
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2人の患者さんへの訪問診療で、約7万円の診療報酬に

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病院から紹介された患者さんへの歯科訪問診療では、初回に約2,000点、2回目に約1,500点を算定できるケースもあります。仮に2人の患者さんにそれぞれ2回訪問した場合、合計は約7,000点です。
人件費や移動費などを差し引く前の診療報酬は約70,000円となり、本セットの特別価格65,780円(税込)を上回ります。
さらに、病院との連携が進めば、新たな患者さんのご紹介を受けたり、入院中に診療した患者さんの退院後の訪問歯科診療につながったりすることもあります。
※上記は、一定の診療内容・算定要件を想定した試算です。実際の診療報酬は診療内容や算定要件によって異なります。患者さんの紹介や算定を保証するものではありません。
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まず、地域の病院に伝えたいこと

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先生の医院では、どんな入院患者さんの相談を受けられますか。まずは、協力できる場面と連絡先を一つの提案にまとめて、地域の病院に伝えてみませんか。
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